令和 １年 ６月 定例会（第２回） 令和元年第２回
壬生町議会定例会議事日程（第２号） 令和元年６月１０日（月曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 後藤節子君 ２番 田部明男君 ３番 戸崎泰秀君 ４番 遠藤恭子君 ５番
赤羽根信行君 ６番 小牧敦子君 ７番 坂田昇一君 ８番 玉田秀夫君 ９番 田村正敏君 １０番 中川芳夫君 １１番
江田敬吉君 １２番 市川義夫君 １３番
鈴木理夫君 １４番 楡井 聰君 １５番 大島菊夫君 １６番 落合誠記君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員の職氏名 町長 小菅一弥君 副町長 櫻井康雄君
総務部長 出井 透君 民生部長 人見賢吉君 経済部長 神永全始君 建設部長 増田典耕君 総務課長 粂川延夫君
総合政策課長 大垣 勲君 住民課長
平石二美夫君 健康福祉課長 熊倉律子君
生活環境課長 川又孝司君
商工観光課長 太田弘人君 新
庁舎建設室長 増山士郎君
会計管理者兼会計課長 臼井浩一君 教育長 田村幸一君
学校教育課長 赤羽根和男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員の職氏名 事務局長 越路正一 議事係長 谷口拓也 書記 宇賀神 尚
△開議 午前１０時００分
△開議
◎事務局長（越路正一君） おはようございます。
出席議員数をご報告いたします。ただいまの
出席議員数は16名です。
○議長（楡井聰君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（楡井聰君） それでは、日程に入ります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（楡井聰君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問通告者は、あらかじめ配付したとおりであります。 通告順に従い、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
江田敬吉君
○議長（楡井聰君） 11番、
江田敬吉議員。 〔１１番
江田敬吉君登壇〕
◆１１番（
江田敬吉君） 11番、
江田議員であります。 今日の
一般質問には二つほど通告をさせていただいておりますので、それぞれ質問をさせていただきます。 まず第一番目に、町民の税外負担の問題について質問をさせていただきます。
○議長（楡井聰君） ちょっと江田さん、一番目の質問が事業の
予算決定についてとなっていますけれども。
◆１１番（
江田敬吉君） じゃ、逆でしたかね。
○議長（楡井聰君） 逆でした。
◆１１番（
江田敬吉君） じゃ、逆に番号を振ったみたいですから、取り違えて。 それでは、通告の順に従って順次質問をさせていただきます。 まず、壬生町の事業と予算の決定についてであります。 大型の事業については、町民が私のところへもあの課題については、いつ着手して幾らの予算で完成するのという質問がよく来ます。これは町民が知らないということでしょう。町民も知らない、議会も知らないで、事業が進むというのは変な話ですので、その辺の取り扱いについては、担当部局というか、部課長ともそれなりにお話をさせていただいたんですが、なかなかよくわからない。 それで、質問を繰り返していきますと、
振興計画で決めてあるんですと、こういうんですよ。
振興計画とは何ぞやというふうにお尋ねして的確な答えが返ってこないから、２年ほど前に小菅町長が議会に六次計画を提案したときの議事録を全部読んでみました。これには小菅町長の提案は構想として提案しているんですね、構想。構想とは何ぞやという話をすると、構想というのは考え方でしょう。方針でも何でもないですよ、構想というのはね。わからないので、その
振興計画で決めてあると言っても、大型の事業については、
地方自治体の単
年度予算主義には合致しないから、大型のものは何年もかかって完成するということになるものですから。 それで町長に、議会にこの事業については、いつ提案して決定したんですか。あるいは決定しなくても、その手続はいつ取られましたかと、こういう情報公開を求めました。町長から返ってきた答えは、そのような決定した経過もないし、提案した記録も残っていないと、こういう回答でした。これじゃ、やめて10年も議員をやっていない男にしてみれば、何で調べてどういう議会活動にかかわればいいのかわからなくなるもんですから。いろいろと知恵を絞って担当部署にお尋ねをしたり、私なりに、どういう計画が何年計画で幾らの予算で、どういうふうにしようとしているのか調べて歩きました。なかなかわかりませんでした。 それで、法律を調べてみますと、法律には単
年度予算主義は明確に書いてありますけれども、単年度で完成できない事業については、２年以上のものは
継続予算でやると、こう書いてあります。単年度でも継続でもどっちでもいいという法律はないんですから、
継続予算で１年で完成しないものは、何年かかってもそれはしようがないので
継続予算でやって、その場合に事業の内容とどういう内容をやるかね、事業の内容と総予算額、例えば六美の
北部区画整理だと、76億かかるというのは私は知りませんでした。それで初めて質問に立ってお話しさせてもらったら、76億かかるというのは初めて知ったんです。こういう行政運営というのはありますか。それでお尋ねすると、
振興計画で決定してあるからという答えでしょう。こんな話ないですよ。県のほうにも電話しました。こういう
予算執行でいいのかいと、議員は恥さらしみたいだけれども、内容もわからない、何をやっているのかわからない。予算も幾らかかるのかわからない。何年かかってこの事業を完成するのかもわからないというのでいいんですかと、こう言ったら、県の担当は３人出てきて、いろいろ説明してくれましたんですが、これもよくわからない。それで、担当の壬生町とよくお話ししてやってもらえませんかと、こういう話ですよ。よく話したって話がよく出てこないから。大ざっぱに言って、そういうことなんですよ。それで、記録を見れば
継続予算として議会で決定したという記録も調べてみましたんですが、
継続予算で議会で決議した記録というのは、ほとんど見当たらないんですよ。これありますか、
継続予算で決めた。私は最近いろいろ情報公開を求めて、町長に回答をいただいたというのは、何を調べてもらったんですかという話になるから申し上げますがね。 一つは、稲葉の圃場整備、それから六美北部を中心にした
区画整理事業、それから旭町星の宮の
農業集落排水、そのほかもう一つぐらいありましたよ。総額幾らの予算でこれをやるんですかと言ったって全然返ってこない。議会で何かに引っかけて質問したら、担当部長か町長から北部予算については76億かかりますという説明、初めて私は知ったんですよ。こういうのが、行政運営の町民に事業内容を明らかにするという説明責任があるのかないのか、大型の単年度で終わらない事業について、町民に丁寧に説明すべきだと私は思っているんですよ、町民はわからないんですから。議会もわからないと、これじゃ話にならないですよ。この辺の扱いを継続費、私は
継続予算とか言っていたんだけれども、単
年度予算か
継続予算しかないんですから。
継続予算で議会で組んで５年間で仕上げると言ったら、５年間の予算を毎年幾らお金を使って何年後に完成しますというのを議会で決議して、そして、その決議したものに続いて、毎年単
年度予算を組んで数字が合わなかったら修正提案をすると、こういうことになっているんですよ、法律は。やっていないですよ、何も。だから、しつこく担当部署の皆さんとも議論をして、どうなんだと、これは。これじゃおかしいんじゃないのという指摘をしてきましたよ。議会は機能していないと言われちゃうんです、これじゃ。町民から。だから、私は議会の皆さんだって一生懸命やっていますという姿を見せるためには、事業の大型については、これこれでこうなんですと。自分の支持者だけじゃなくて一般町民に、支持してくれる人も支持してくれない人にも、全部事業の内容を勉強して知らせていくというのが議会の責任でもあるんですから。これ全然やられていないですよ。だから、私の支持者でも支持者じゃない人も私のところに電話がかかってくるんですよ。この予算は何ぼでいつやるのと。わかりませんとこう……。最近来たのが国谷駅周辺の
ロータリー建設について、住民からあれいつやるんですか。幾らかかるの、俺それは知らないと。俺が議員になる前に決めたらしいという話は知っているけれども、議会で決議しているのか何だかもさっぱりわからない。こういう返事しかできないですよ。そんなにいい加減なものかと、町民の皆さんはそう言っていますけれども、私は丁寧に質問しているつもりだし、私の範囲では一生懸命努力をして町の事業について勉強するつもりもあるし、法律的にも判断するつもりもあるし、一生懸命やってきたんですが、わからんと、これじゃ。こういう長期計画というのが考え方なのか、
振興計画とほかの計画についてどういう関連を持たせて、そして毎年の予算と
事業計画について、どう反映して
振興計画と関連を持たせてやっているのかというのはわからないですよ。改めて今日の議会でその辺を明らかにしていただきたい。 このことをまず申し上げて最初の質問を、予算関係については外郭団体の問題だとか、委託問題については、個別問題として一問一答方式の中で申し上げていきたいと思います。
○議長（楡井聰君）
出井透総務部長。 〔
総務部長 出井 透君登壇〕
◎
総務部長（出井透君） 11番、
江田議員ご質問の壬生町の事業と
予算決定についてお答えをいたします。 まず、第一点目の第六次
総合振興計画の経営における位置づけについてでございますが、第六次
総合振興計画は本町の政策決定における最
上位計画であり、平成28年度から10年間の
まちづくりの理念を示す
基本構想、前後期５カ年の施策目標を示す
基本計画、それに２年間の
ローリング方式で、年度ごとの施策を具体化する
実施計画から構成されております。他の計画との関連につきましては、
基本構想で将来都市像を実現するための七つの基本姿勢を定めた上で、
基本計画においてそれぞれの
分野別計画を定め、その目標実現のため各部局において
事業計画を策定し実行していく形となります。各種計画の決定及び改訂手続につきましては、
基本構想については、その重要性に鑑み庁議等における庁内での決定を経た上で、
パブリックコメント等で町民の皆様のご意見を反映させ、最終的には、議会での議決をいただいております。その他の計画につきましても、
基本構想等の理念のもとで庁議等の決定や
パブリックコメント等の手続を経て、策定及び改訂をする流れとなっております。 次に、第二点目の規模の大きい
事業計画や
予算計画決定時の説明責任についてでございますが、壬生町における大型事業と予算の説明責任につきましては、町では現在、
下稲葉圃場整備事業、六美町
北部土地区画整理事業、新
庁舎建設事業といった大型事業を執行しているところであります。これらの事業につきましては、町の最
上位計画である
総合振興計画に計上した後、具体的な事業内容や予算額を示した
実施計画を作成し、予算化を図っております。さらに、事前に住民に対する説明会や
議会全員協議会、
特別委員会での報告などを通じ、より多くの皆様にご理解をいただけるよう説明をさせていただいております。 次に、予算の単
年度主義と継続費についての
執行者見解についてでございますが、議員ご承知のとおり、
地方自治体は
地方自治法に規定されております
会計年度独立の原則から、基本的には単
年度予算制度にて予算を調製しております。この制度の欠点を補うものといたしまして、継続費の設定が認められております。 町といたしましては、長期にわたる事業であっても、単
年度予算制度に従って年単位で
歳入歳出予算を計上するものと考えておりますが、事業の工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に応じて後年度の負担となる契約を結ばなければならない場合には、継続費として予算に計上するものと考えております。 次に、第三点目の外郭団体や
指定管理者への委託や代行業務の現状についてでございますが、委託や代行業務への予算総額と
業者団体数につきましては、平成30年度において一般会計と特別会計の委託料の合計はおよそ24億7,100万円となっており、680を超える団体が業務を請け負っております。このうちシルバーワークプラザ、
就労支援施設むつみの森、
こども発達支援センタードリームキッズ、
おもちゃ博物館及び図書館の運営管理につきましては、
指定管理者制度にて業務を委託しており、
水処理センターについては
包括的民間委託を実施しております。 次に、経営効率から判断と委託や業務代行の今後のあり方につきましては、平成28年度から交付税の算定におきまして、歳出の効率化に向けました業務改革のモデルを
基準財政需要額の算定に反映する
トップランナー方式が導入されております。
民間委託等の業務改革に取り組んでいる18業務につきましては、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映することとされております。 町といたしましても、施設の管理運営などにつきましては、そのような動向を的確に把握しながら、指定管理などを含めた合理化について引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（楡井聰君）
江田敬吉議員。
◆１１番（
江田敬吉君） 個別に今度はお聞きしますので、今、
総務部長も
振興計画が
基本計画の中心的な計画だと、こう言ってるんだけれども、あそこには予算も事業の
具体的内容も記載ないですよ、何も。ビジョンでしょう、あれ考え方が。それが
事業計画じゃないですよ、こんなもの。それで決めているからって、あとはどうでもいいみたいな話にならないでしょう。 いいですか、申し上げますから今から。それでね、この計画だってね、小菅町長が六次
総合振興計画を議会に提案したときには、構想案として提案しているんですよ。議事録を見てくださいよ、そういうふうに書いてあるから、間違いないですから。構想というのは計画じゃないですよ。ビジョンみたいなもんだから。理念かね、理念、何かやりましょうっていう理念か構想とかビジョンとか、いろいろ言い方はありますけれども、
事業計画ではないですよ。
予算計画でもないでしょう、
総合振興計画というのは。構想じゃないですか。これで決めてあるからと言ってやるわけにいかないですよ、これ。それで、どういうことになっているかというとね、第六次
総合振興計画を中心にしてと何回も言われていますけれども、この計画の
前期計画というのがあるんですよね、これ。
前期計画、役人さんの世界で決めたんですか、
前期計画というのは。議会にかけましたか、かけていないでしょう、かけていないですよ。それから、
実施計画だって印刷物を配付されたことは承知していますが、
実施計画、議会にかけましたか。私はこれ議会にかけるのかと聞いたら職員は黙っていましたよ。
実施計画だって全部
振興計画を基本にしてって言うんだから連動しているんですよ。それで、この
前期計画と連動しているんでしょうけれども、
実施計画、この
実施計画の改訂版というのも渡されているんですよ。
実施計画の改訂版ですよ。誰が変えているのかわからないです。それで、そのほかに
基本構想っていうのがあって、これの改訂版も出てくる。壬生町
創生総合戦略、
高齢者保健福祉計画、そのほかに都市計画と
都市計画マスタープランとこういろいろ出てくるんですよ、印刷物は。皆さんはプロですから、わかっているんでしょうけれども、議員はプロじゃありませんからアマチュアですから。これらの関連も全部一通り勉強しててもなかなか理解するの大変ですよ、これ、これだけの計画を。皆さんは書くのは得意だからいっぱい書いてきますけれども、これらの改訂版とか
実施計画というのは、どこで決めたんですか、これ。ちょっと答えて。
○議長（楡井聰君）
出井透総務部長。
◎
総務部長（出井透君） お答えいたします。 まず、前段といたしまして
基本構想、これにつきましては、従来は
地方自治法の中で議会の議決を得なければならないとされておりました。ただ、平成23年の５月の
地方自治法の一部を改正する法律によりまして、地域主権、地方分権の改革のもと必要であれば、それは各自治体が議会の議決を得る案件として定めるということになりましたので、本町におきましても、議会の議決を求める議決すべき事件を定める「
壬生町議会の議決すべき事件を定める条例」というものを26年の９月に新たに策定をさせていただきまして、その中で、町議会の議決すべき事件は、町が総合的かつ計画的な行政の運営を図るための
基本構想の策定、または、その変更、廃止に関することということで定めさせていただきました。したがいまして、
振興計画の中で議会の議決を得るのは、
基本構想の部分だけになっております。これは他の市町村でも同様になっているかと思います。さらに、
基本構想を定めました時点と同時に、
基本計画、５カ年の計画を定めておりまして、それは議決案件ではありませんけれども、当然議案の資料といいますか、それとして全協なりで説明をさせていただいておりますし、議員の皆様にも
基本計画のほうもお示しをさせていただいております。 さらに、
実施計画についてですけれども、毎年見直すという意味でよろしいんでしょうか、改訂というのは。先ほども申し上げましたとおり、２年間の
ローリング方式で毎年度の予算編成に先立ちまして、当該年度さらには翌年度の事業概要、あるいは予算等々を見直しながら、その次の予算に進むというような形でやっておりますので、内部で当然進めておりますし、ただ、
企画委員会、条例で定める町長の諮問機関であります
企画委員会のほうでは、当然お示しをさせていただきまして、承認、この計画でいいよというような答申はいただいております。 一連の流れにつきましては、以上のような形でございます。
○議長（楡井聰君）
江田敬吉議員。
◆１１番（
江田敬吉君）
総務部長ね、これは町長にも質問しようかと思ったんだけれども、幅が広いからね、担当部長がきちっと整理しないと町長だって判断し切れないんですから。しっかりしてやってもらわないと困るんだよね、これこんなやり方じゃ。それで、いいですか、はっきり申し上げますと
実施計画だって
振興計画の変更だって議会にかけましたか、議会で決議した方針なら、いいですか、
振興計画は議会で決定したんだったら、それを変更する場合は議会にかける責任があるんじゃないの。それは一旦当初の計画を決めたんだから、変更は事務局で勝手にやりますというわけにはいかないんじゃないんですか、これ。だから、それをね、いいですか、そういうことをきちっとやってほしいということですよ。それでね、今日の１時間の中でとてもやり切れないから、いずれにしても。私が今日質問したもの、あんた聞かなかったところもあるだろうから、隣で一生懸命副町長が助言しているみたいだから、相談してもらって私の今日の質問に対して文書で回答してくれますか。質問した内容について、何かわからない、全然これじゃ。これやってたらね、半日かかったって私が納得できる答えなんか出てこないだろうから、いずれにしても、私が質問した内容について議事録をとってあるんだから回答してくれませんか。
○議長（楡井聰君）
出井透総務部長。
◎
総務部長（出井透君）
振興計画の関係で議決という言葉が何度も出てきますけれども、当然議会で議決をいただくものというのは、
地方自治法あるいは条例に定められているものでなければ、ああ、これを決めたいので議員の皆さんにご可決いただきたいんだという、その単なる議員さんにご意見をいただきたいんだというようなことでの議会の議決というのはないというふうに考えております。
地方自治法で96条、あるいは他の部分にも出てきますけれども、
地方自治法の中で議会の議決を得なければならないという文言が出ているもの、さらには96条に基づいて定めた先ほどの議会の議決を求める壬生町での条例等があるものについてでなければ、議会の議決を得るものではないというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君）
江田敬吉議員。
◆１１番（
江田敬吉君） さっき継続費と、継続費というのは１年間で一生懸命やったって、それは終わらない事業というのは、いっぱいありますから。そうすると、１年で終わらないものはどういうふうに予算を組んで、どういう
事業計画を立てるんですかってなるでしょう。法律では継続費でやりなさいって書いてあるでしょう。継続費でやってもやらないでも構わないという法律はないんですよ。１年で終わらないものは、継続費で
総合予算を組んで何年間でやりますと。それをさらに
総合予算で組んだものを初年度から最終年度までこういう予算支出をやりますと計画を立てるんでしょう。やってないじゃない、何も。法律ではその年度ごとに予算組むものの書式までちゃんと提供しているじゃないですか。何もやってないじゃない。だから、それを私はきょうの
総務部長とここのやり取りしてて感情的に議論やってたって能率上がらないから、生産性がないから回答してくれますかとこう言ったんですよ。回答できないんだったら、また別な機会にやりますけれども、いずれにしても法律で書いてある継続費の扱いについて、単年度で終わらない事業、単
年度主義はみんな承知していますから。単
年度主義で終わらない５年も10年もかかる事業については、
継続費予算でそういうふうに組むんですよね。法律はそうなっているんだから。だけれども、壬生はやったことがない。だから
総合予算も
事業計画も議会も町民も知らないでしょう。
事業計画というのは、どういう事業を幾らの予算で何年かかってやるという、それは議会の決議事項でしょう、これは。それ議会にかけないでいいってそれはないでしょう。やらないでいいという理屈はないんですよ。かけるんですよ、それは。何やってんだかわからない。それは町長以下、執行機関だけわかっていればいいと、議会は知らなくていいと、毎年出した予算だけ承認してくれりゃいいと、こんなばかなことはないですよ。何のために法律で継続費を決めてあるんですか。単
年度予算主義も知っていますよ。だから、それをきちっとして、これは
総務部長とやり取りしていても、これ以上生産性がないからやめますけれども、町長に申し上げておきますが、いずれにしても、こういう予算の編成方針と
予算執行方針と決議機関への提案方式というのは、かなりずれているんじゃないのと、法律と。それで町民がわからない、議会もわからない。こういう格好で事業がなされているというのは納得できないから、きちっとしてくださいと、こう言ってあるんですから、私の質問の意味は。それメモ程度でいいですから。今後こういう方式で考えますとか何かあるんでしょう。
○議長（楡井聰君）
出井透総務部長。
◎
総務部長（出井透君） お答えいたします。 以前も全協等の際に質疑をいただきまして、お話をさせていただいたかと思うんですけれども、継続的な事業と予算に定める継続費とは違うものだよということでございます。まず、予算に定める継続費につきましては、
会計年度独立の原則の例外措置といたしまして、後年度にわたって歳出予算を義務づけるもの、さらには後年度に支出することとなる経費にかかわる支出負担行為、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、契約ですね、それを複数年にまたがる契約をしなくてはいけないもの、さらには執行残額を翌年度以降に繰り越すことができるという、それが予算上で言う継続費というふうに言われております。例えば距離の長い道路とかでも、これは当然毎年度できる範囲で少しずつやっていくわけですので、全体の道路としての予算が仮に10億かかろうとそれを継続費として設定するということではありません。毎年度できる範囲で歳入に見合った支出、本年度でしたら例えば１億が執行できるんでしたら、１億を予算に計上しまして１億を契約すると。そういった場合は、
地方自治法で言う継続費の設定は必要がないというふうに理解しております。恐らく他市町でも、そのようにやっていると思っております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君）
江田敬吉議員。
◆１１番（
江田敬吉君） 指摘させていただく内容については、十分議長指摘させてもらいましたので、今の問題については今日の議会ではこの程度にとどめておきます。 それで、次の質問に移らせていただきます。 〔１１番
江田敬吉君登壇〕
◆１１番（
江田敬吉君） １と２と間違って質問に入りましたんですが、最初に申し上げた２のほうの質問に移ります。 私は長いこと国会で税金以外の負担を国民にかけちゃいかん、こういう議論を政党に関係なく全ての政党の議論で、この税外負担をきちっとなくそうと、こういうことで法律もつくられ、今の国の指導方針も割り当て寄附はやめましょうと、こうなってきたんですよ。 壬生町の条例がどうなってるかというと、壬生町の条例だって割り当て寄附したものには罰則規定まであるんですよ。１年以下の懲役と３万円以下の罰金という罰則規定まで壬生の条例にはあるんですよ。そういう条例にもかかわらず、私が見ると壬生では、一般の町民の皆さんは割り当て寄附もやらないし、寄附集めも自粛して余り積極的にやっていない部分もありますが、目立つのは公の機関と直接かかわっている、例えば壬生町が100％出資してつくった社協、社会福祉協議会の法人格は二つあるんですね、ここは。財団法人と事業法人の二つの顔を持つ社協の組織が寄附集めをやっていますよ。それで一番ひどいのは、社協の一番ひどいのがなぜひどいかと言うと、櫻井副町長があそこの今は会長ですか、会長さんに今おさまってもらっていますが、ここがひど過ぎたんです、かつても。いろいろ問題を起こしてきた。現状どうなっているかというと、会費として500円を徴収しています。私も入っていますから、今年も500円納めました。それで会費500円とった以上は、会員としてどういう会に対する報告義務が社協にあるんですかと、何も来たことないですから、報告も何も。それで、こういうふうに聞いたことあるんですよ。会費とった以上名簿ぐらいあるんだろうなと、社協に。名簿もないんですよ。みんな500円払って多分8,000人くらい会員になっているんだかな、あそこは。400万ぐらい集まっているから。会費として集めているのは400万ぐらい集めているんでしょう。400万集めると大体あれですよ、8,000人ぐらいの個人会員がいるんだろうなと思っているんですが、名簿ないんですよ。会費とって名簿がないというのは寄附でしょう、これ。双方に何の義務も果たしていない。会員としての義務も大して果たしてないですよ。義務果たしてくれないからわからない、規約も見たことない。義務も規約も何もないですよ。社協のほうだって義務を果たしていない。会費とっていて名簿がないのはおかしいんじゃないのと指摘したら、かつてのあそこの重役さんだ、名前は言わないでもいいでしょう。重役さんが社協の会員登録の登録管理は、自治会に委託してやっていますと、こういうんだよね、説明が。やってっこないんだ、そんなもの。会員登録を自治会に委託しているんだったら委託契約があるはずだと、自分のところの会員を他人に管理してもらうのに、一銭も払わないで、それはやってくれるところもあるけれども、少なくたって会員登録の法律上は契約行為があってしかるべきなんですよ。どうやって管理してもらうための契約をしているんだか見せてみろと言ったら、ないですよ、そんなもの。これはかなりひどい法律無視ですよ、こういうのは。こういう状態で何ぼ会費集めているのかなと思っていろいろ調べてみたら、社協の会員登録も大体400万ぐらい。二つの寄附もそれぞれ400万ぐらい、三つ合わせて1,200万ですよ、集まってくる金、社協が集めているのは。共同募金会でやっている寄附は、これも400幾らぐらいになるんだろうけれども、平均では。400万ぐらいですよ、集めているの。配分金で、これ共同募金会だけは配分金というのが社協にしているんでしょう。何ぼ来ているんだかわからないけれども。だから、いずれにしても社協が1,200万ぐらい私に言わせると、これは寄附行為、会費と称する寄附行為なんですよ。割り当てだって言うんです、500円というのは。金額を割り当てるか、募集範囲を割り当てるかというのはみんなこれは割り当て寄附なんですよ、こんなことは、法律文書で言ったら。だめなら司法判断求めますが、こういう状態なんですよ。だから、私は無理やり寄附集めないで、寄附というのは国の指導どおり、任意なんですよとなっているんだから。 それから、会費というのは、今消防団の会費も、それから会費じゃないんだと思うんですけれども、会費って言ってるから私も今会費って言っていますけれども、消防団は私のところの例えで言うと600円、会費と称して。350軒ぐらいありますから20万ちょっと払っているんですよ、毎年消防団に会費だって。何の会費だとこう言ったら、協力会の会費だと、第３分団第５部の協力会の会費ですとこう言っている。誰が会員になっているのと言ったら、会費とられているんだから、全部私も含めて会員になっているのかなと思ったら、そうなっていないんですよ。規約を見たら自治会長14名が会員で、そこで割り当て寄附を決めて役場に登録した世帯数だけ600円掛ける世帯数分払ってくれとこういう、ここに今そこから出ている会費納入の要請書をここに持っていますけれども、そういうふうに書いてあるんですよ。役場に登録した会員数だけ掛ける600円で払ってくれとなっている。割り当て寄附でしょう、これは。会員の実態がどうなっているか調べてみましたよ。申し上げますから、私のところの第３分団第５部というエリアの自治会が14、世帯数が2,491世帯、そこから集まってくるお金が150万ぐらいですね。150万ここの第３分団第５部で集めた割り当て寄附をどうやって使っているのかと。そこを見たら、いいですか、ちょっとメモ持っている人は書いて、消防団助成金というんだよ、何で会員が役場の組織ですから、行政組織で団員は特別職の公務員でしょう。何でそこへ住民組織が助成金を出すの。その助成金が90万、消防団慰労金が39万だから40万ですよ。いいですか、消防団の活動費というのは14万、これで98％か99％ぐらい集めた金がこの三つで支出しているんです。これ寄附行為ですよ、みんな消防団への。この寄附集めというところは、協力会という会をつくっているんですって言うんだけれども、自治会で承認した覚えがないんですから、いつだってこれ。協力会の言うことを、協力会に自治会長が参加することだって承認していないですよ、自治会の機関としては。自治会長がイコール行政協力員というので町長から任命されて、行政協力員という非常勤の公務員ですよ、今。非常勤の公務員が寄附集めして割り当て寄附をやって、条例にも違反するし、地方財政法の十何条かな、これも違反する。こう私は指摘したんですよ。今、法律論争やっているところじゃないから、条項がちょっと違ったかもしれないけれども、結局私は何が言いたいかというと、ここだって全部町長からお願いされた消防団を見つけてくれって依頼されて、見つけて歩くと年間８万円の消防団員の報酬じゃやり手ないですよ、こんなの。誰も文句言う人いないって部長、前言ってたけれども、やり手いないんですよ、こんなこと。だから正当な報酬、平均何日働いているんだいって聞いたら、かつての
総務部長も課長も私に説明したのは平均して消防団員の出勤日数は46日ですと言うんですよ。46日働いて年間８万円の報酬は高いか安いか見当つくでしょう。だから、私は20万にしろと、これを。20万にしても役場の負担増はたったの2,000万ぐらいだから。2,000万増やして割り当て寄附だの何だのって文句言われずに済むんだから2,000万出したらいいじゃない、こんなの。130億も組んでいる予算が自らの組織の消防団員が８万円なんて報酬で不満を持っているんだから、表向きには消防団の皆さんは言わないですよ。安くて嫌だなんて言う人はいないですよ、それは。だけど、なり手がいないというのはそう判断すべきなんですよ。だから2,000万余計に出したってあれでしょう。壬生の予算でどう影響するのよ、ほとんど影響ないじゃない。2,000万ぐらい増やしたって、それで消防の皆さんにも自治会の皆さんにも喜ばれて法律違反だの何だのって騒がれる心配のない形をつくったらどうですかって、こういう話をしたんです。 ちょっと長くなりましたんですが、あと17分ほど残っていますから、答弁してもらって後で補充質問します。
○議長（楡井聰君）
出井透総務部長。 〔
総務部長 出井 透君登壇〕
◎
総務部長（出井透君）
江田議員ご質問の町民の税外負担の検証と対策についてお答えをいたします。 まず、第一点目の割り当て寄附及び類似寄附集めの把握と責任についてでございますが、ご質問の壬生町社会福祉協議会の普通会員会費、赤い羽根共同募金並びに日本赤十字社募金につきましては、例年自治会連合会定期総会の際、社会福祉協議会の職員が出向き社会福祉協議会の事業として会費や募金の趣旨をご説明申し上げ、自治会長さんにご理解とご協力をお願いしているところでございます。 なお、自治会の皆様に協力をお願いする際には、自治会会員の方々の意思に基づいた任意での募金等として、強制的な徴収にならないよう十分配慮をいただきながら、ご協力をいただいているものと考えております。 また、壬生町社会福祉協議会では、社協だよりを通しての会員募集や各種募金の呼びかけを行っております。会費及び各募金の総額につきましては、行政とは別団体の独立した社会福祉法人が行っておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 次に、壬生町消防団15部管内で行われている寄附集めの実態把握についてでございますが、消防団は町の消防機関として、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき、地域の住民の安心・安全のために昼夜を問わず消防活動に当たっております。 消防団の活動につきましては、本町の防災・減災のために行う公務としての性質を有する活動と、地元自治会からの協力依頼による地域に密着した活動の二つに大きく分けることができると考えております。 まず、一つ目の活動といたしましては、火災時の消火活動、大雨や台風時の水防活動、道路上の倒木処理、行方不明者の捜索活動、大雪時の除雪や救助活動など、本町の防災・減災の要となる活動であります。 二つ目といたしましては、自主防災訓練時の協力、お祭り・花火大会・どんど焼き・野火焼き等の警戒警備、その他年末年始の警戒パトロールなど、地元自治会から地元消防団への協力依頼による活動であり、長年にわたり双方が互いに連携を図りながら、さまざまな活動を行ってきたところでございます。 議員ご質問の件につきましては、地元自治会から地元消防団への協力依頼による活動に対しまして、感謝や激励、ねぎらいの意を持って支払われているものと理解しており、消防団各団ごとの実態につきましては、町が直接関与をしているものではございませんので、把握はいたしておりません。 次に、第二点目の寄附集めの主役は特別職の公務員の割り当て寄附の実態把握と寄附金の使途内容及び関係法との関係につきましては、町が寄附金を割り当てて強制的に徴収しているものではなく、地元自治会の自由な意思によるものであると理解をしております。 なお、その使途につきましては、先ほど申し上げましたような消防団本来の業務以外の事業等に充てられているものと考えております。したがいまして、消防組織法第８条に規定されている、「市町村の消防に要する費用は、当該市町村が負担する」、地方財政法第４条の５「割当的寄附金等の禁止」及び壬生町寄附金品等募集条例の規定に抵触するものではないと解しております。 次に、町民の税外負担解消策についての対策につきましては、自治会自らお決めいただくことであり、自治会の自主性を配慮しなければならないと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（楡井聰君）
江田敬吉議員。
◆１１番（
江田敬吉君） 国の役人さん並みに答弁が大体逃げがうまくなってきたから、納得するわけじゃないですけれども、いずれにしても法律に記載されている内容については、今部長が説明したように、自治法から財政法から我が町の条例、条例では一番厳しく書いてあるんですよ。その懲役刑まで書いてある条例なんてのは余りないですから。許可制なんですよ。募集する人は町長の許可もらっている人じゃないと募集できないんですよ。消防団の寄附集めは会費って言っているけれども、何の会費ですかという１人600円払えってこうなっているんだけれども、個人の会費みたいなことになっているんでしょう、これ。個人の会費というのは支払い義務があるのかないのかわかりませんが、普通は正式に加入していれば支払い義務が法律的に発生しますから、払わないでいいというわけはないでしょう。払うんですよ、義務だから。それは会費でわかりますがね、消防団だの社協だの会員扱いしているのかどうかなんですよ。会員扱いしてないですから、何も。集めた金の使い方はこうですよという話ですよ。だから、これは平たく言って寄附ですよ。法律的な専門家の認定に付したら多分寄附って判定するでしょう。そこまで敵対視するような争いまで私はしたくありませんよ。したかないけれども、あくまでもそれは自治会が勝手にやっているんですっていう理屈で通すのか、町は。行政協力員というのは非常勤の地方公務員ですから、これが割り当て寄附やっていたっていう事実が明らかになった場合はどうするの、これ。その責任は町に責めが来るんじゃないの。今、
総務部長がおっしゃっているように、自治会の責任でやっているんですからって言うんだけれども、自治会の責任でどこまでやっているのかっていう話と、それは自治会も責任があるでしょう、やっているんだから。だけれども、寄附は誰が決めているんですかって言うと、行政協力員である14名で決めているんですよ。14名で決めて自分で持っていって自治会の総会を開いて自分で提案して600円をみんなに承認してもらうと、こういう形式になっているんですよ。これが会費ならわかりますが、自治会の会費というのは総有財産ですから。総有財産というのは目的がはっきりして会費徴収しているやつは総有財産と言うんですよ。共有じゃないですよ、法律では総有財産と言うんですよ。その財産から多額の寄附金を出すというのは相当問題があるんじゃないのっていう私は指摘をしてきたんです、過去も。総有財産というのは目的があって払っているやつを消防団の寄附に使うという話にはならないと思うんですよ。寄附だったら個人の意思決定ですから、会員になることも個人の意思決定、法律11条に明記されているように、憲法11条にはどこかに入るというやつの意思決定権というのは侵害しちゃいかんと。これは個人の決定権ですから。それを侵害するわけにいかないですよ。だから、法律論になるとそういう議論をしないと具合が悪くなりますよというのを指摘してきたわけです。これはもう一回、三役の皆さんの知恵もお借りして、
総務部長に明確に申し上げておきますから。今私が申し上げたようなことも含めて、あれは自治会が勝手にやっているんですという言い分を通すのか、あるいはもう少し検討の余地があるという判断をするのか、そこのところをもう一回答えてくれますか。
○議長（楡井聰君）
出井透総務部長。
◎
総務部長（出井透君） お答えいたします。 まず、行政協力員ということでございますけれども、難しいところではありますけれども、一つに二面性があるということで、行政協力員さんとしての立場と自治会長さんとしての立場という二面性を持っておられるのかなというふうに理解しております。その中で、議員がお話しされているようなことについては、自治会の長として、そういう立場で活動された上でのことなのかなというふうに思っております。 町としましても、自治会の問題だから関係ないよということではなくて、引き続き周辺市町、あるいは全国的なものも調査しながら、本来のあるべき姿というものを模索はしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（楡井聰君）
江田敬吉議員。
◆１１番（
江田敬吉君） 最後に、前に今日は意識的に町長に答弁いただくことを私も避けていましたけれども、町長とのやり取りでは町長も世間並みの報酬ですよと。よそだってそんなに高いわけじゃないんですと、私も調べてみました。この近隣では宇都宮が一番報酬が高かったかな。だから、そんなに大きな違いはありませんけれども、周辺自治体への配慮でそういうのは縛られるべきじゃないんですよ。よそはよそ、我が町は我が町の判断でやればいいんですよ、そんなことは。それで、このことを最後にしてやめますが、いずれにしても、法律でも国の指導でも寄附は本人の自主判断に任せてやりなさいと。割り当てしたり強制したりすべきものじゃないと明確にしているんですから法律で。その法律を一番忠実に守らなくてはならない行政が何だか怪しいぞ、あれはと言われるようなことをやらないほうがいいですよ。それがとてつもない財政に影響を与えると言うんじゃなくて、自治会も喜んで住民も喜んで、社協も喜んでとみんな喜ぶ話だからそういう選択を本気になって考えていただきたい、そういうことをお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長（楡井聰君） 以上で
江田議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鈴木理夫君
○議長（楡井聰君） 13番、鈴木理夫議員。 〔１３番
鈴木理夫君登壇〕
◆１３番（
鈴木理夫君） おはようございます。13番の鈴木でございます。 私も議員にならせていただいて14年目になりますけれども、久々の質問ということで、大変緊張もしておりますし、うまくいくかどうかわかりませんが、質問を進めさせていただきます。 通告によりまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、新庁舎の整備についてお伺いをいたします。 本件につきましては、今年の３月議会で、
一般質問の中で田村議員も同様の質問をしておりますが、それから約３カ月が経過をしておりまして、いよいよ基本設計も最終局面を迎えておりますので、改めて次のことについて質問をさせていただきます。 50年、100年先の将来を見据えた壬生町の
まちづくりの礎となります新庁舎整備につきましては、現在建物の仕様、性能、スペースなどを決定する基本設計の段階にあります。事業としても節目を迎えておりまして、これを踏まえ私からは改めて事業の方向性などを確認いたしたく、二点質問させていただきます。 町は、今年の１月に株式会社梓設計と業務委託契約を締結し、基本設計に着手したところでございます。事業の進捗状況等は、庁舎建設
特別委員会などを通じまして適宜情報が提供されており、これまでのところ、概ね順調に進まれているものと思われます。ご承知のとおり、新庁舎については、災害発生時における安全・安心の防災拠点、新たな
まちづくりのシンボルとして各方面からの期待も大きく、我々も含めて多くの町民の皆さんが完成を待ち望んでいることと思います。 そのような中、先ほど開催されました第13回庁舎建設
特別委員会では、これまで文言で表現されてきた新庁舎の概要がイメージパース等の具体的な形で示され、敷地や各フロアのレイアウトに関する現在の検討状況等について、執行部より詳細な報告をいただいたところでございます。報告を受けまして、来庁者が利用しやすく業務を執行する職員も快適かつ効率的に業務に従事できる庁舎の実現に向け、着実に事業が進められていることが改めて確認できたところであります。 そこで、まず一点目といたしまして、整備に当たっては、住民の皆さんとともに新庁舎をつくるとのスタンスのもと、より多くの皆様からの要望等をできる限り反映させるべきであり、そのためには適宜適切な情報提供に十分留意するとともに、庁舎整備に対する町の考え方をより幅広く具体的に伝えることも必要不可欠と考えます。基本設計の作業もいよいよ佳境に入り詳細部分の検討については、まだこれからと思いますが、デザイン的な要素も含め改めて新庁舎の設計コンセプト、また機能、役割についての基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、第二点目ですが、設計作業の進展に伴い
基本計画に掲げた庁舎を実現するためには、より具体的な条件の整備が必要であり、特に整備事業費の適正な算出と財源の確保は、事業の方向性を左右する最も重要な要素と考えます。庁舎本体の建設工事費については、先行された他市町の事例を参考に概算費用として約33億円が見込まれておりますが、最近の民間開発も含めた建設ラッシュ、建設従事者の人材不足もあり全国的に業務資材単価の高騰も顕著になっており、以前の状況とは大きく異なるものと認識しております。基本設計においては、当然建物本体、設備の検討等と並行して事業費の積算も進められているものと思いますが、今回の設計を機に現在の社会経済情勢の動向を踏まえ、改めて事業内容の精査、事業費の見直しも必要ではないでしょうか。 そこで、現時点で想定される建設費用と、それを踏まえての庁舎の機能に対する基本的な考え方、今後の事業の進め方についてお伺いをいたします。
○議長（楡井聰君） 小菅一弥町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） 13番、鈴木議員のご質問の新庁舎整備についてお答えをいたします。 まず、第一点目のデザイン等を含めた新庁舎に関する設計のコンセプト、機能・役割についての基本的な考え方についてでございますが、新庁舎設計のコンセプトにつきましては、
基本構想、
基本計画で示した７つの基本方針を総括をして、壬生町の中心に町民と行政が一つになる「町のリビング」をつくるという表現をし、誰もが利用しやすく居心地のよい憩いの庁舎、町をつなぎ町民をつなぐ結びの庁舎、壬生の特色ある地域の魅力を伝え発信する庁舎を整備イメージとして掲げさせていただきました。 また、庁舎の機能・役割については、災害発生時における防災拠点や良好な住民サービス提供の場としての実務的な機能はもとより、これからの50年、100年先を見据えた新たな
まちづくりのシンボルとしての機能・役割も重要なものと考えております。そのようなことから、建物につきましては、十分な耐震性と機能性が確保できる構造といたしますとともに、幹線道路の沿線という立地条件のよさを生かし、町の顔づくりを意識したデザインを取り入れることとしております。 また、レイアウトでは、先に示した庁舎の整備イメージを実現すべく将来的な余裕をも確保しつつ、各階層と業務機能ごとに明確なゾーニングを設定し、機能の集約と業務の合理化を図ることとしております。 断面のレイアウトでは、窓口エリア、執務エリア、サポートエリアの３つのゾーニングを設定することで、来庁者、利用者・職員それぞれの動線を区分し、窓口エリアでは、住民の憩いや交流を促進するために町民ギャラリー、共用会議室、休憩スペース等を配置するとともに、主に職員が利用する執務・サポートエリアについては、職員間の連携強化と業務の効率化を図るため、南側への集約配置を計画しております。 平面レイアウトでは１階には主に窓口系の部署を、２階には災害対策本部や無線室、サーバー室などの中枢機能、事務管理系の部署の配置などを予定しております。また、３階にはセキュリティも考慮した上で、議会の関連諸室を配置し、議員と傍聴者等の動線を明確に区分いたすとともに、町民ロビーや展望デッキなど、開かれた議会を象徴する機能も付加いたします。 建物全体では、ユニバーサルデザインを導入し、ベビーステーション（授乳室、おむつ替えスペース）や多目的トイレの設置など、誰もが利用しやすい、人に優しい庁舎の実現を図りますとともに、職員が働きやすい環境を整えるため、倉庫、会議室等を適宜配置するなど、サポート機能の充実を図ってまいります。 次に、第二点目の現時点で想定される建設費用とそれを踏まえての基本的な考え方、今後の事業の進め方についてでございますが、現在、新庁舎整備に関する事業費（建築費）については、条件として計画延べ床面積を7,800平方メートル、建築工事、電気や給排水設備、昇降機など、一般的な施設内容を前提に大まかな積算を行っております。詳細検討はこれからの作業となりますので、あくまでも大概算ではございますが、設計業者からは建築工事費（設計委託料、備品購入費、移転費用等を含まず）として約36億円が示され、現時点では
基本構想や
基本計画に掲げた概算事業費33億円を上回る状況となっております。これも今鈴木議員がご指摘のとおり、主に建設ラッシュによる労務資材単価の高騰によるものと思われますが、概算事業費算定の基礎とした他市町の事業では、既に完了から５年程度経過をしたものがあり、この間想定以上の開きが生じたものと考えております。加えて今後消費税の引き上げなどを考慮しますと、事業費のさらなる増加も懸念をされるところであります。 そうした中、新庁舎に求められる機能を十分精査し、必要なものは確保した上で不必要と考えられるものは大胆に省いていく方針です。ただし、50年、100年先の将来を見据え、安全・安心の確保、良質な行政サービスの提供に資する先進的な機能・設備の導入などは未来への投資として積極的に採用するなど、メリハリを持たせながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、設備に関する他市町の例を見ますと、イニシャルコストを抑えたことで結果的に修繕や光熱水費などのランニングコストが増加をしたとの話も伺っており、導入に当たっては将来的な施設管理なども十分踏まえながら、より長期的視点からの内容精査も重要と考えております。 なお、今後の事業推進に当たっては、事業費のみならず建物の構造や環境への配慮など、より専門的な視点からの検討も必要ですので、町議会はもとより学識経験者や有識者からなる新庁舎設計検討委員会などのご意見等も伺いながら、基本設計の内容を詰めてまいりますとともに、あわせて次の実施設計に向けて設計業者との連携を密にしながら、事業費の圧縮や経費削減等にも努めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（楡井聰君） 鈴木理夫議員。
◆１３番（
鈴木理夫君） ただいま答弁をいただきましたが、答弁にありましたとおり、事業費なかなか厳しいものがあるかと思います。しかしながら、私どもの地域でも今圃場整備事業を実施しておりますけれども、圃場整備事業におきましては、昨年の工事の見直し箇所を今年の工事に生かせるような関係機関と、そして地元の役員が協議をしてよりよい整備につながるような事業としてやっているわけでありますけれども、なかなか庁舎の建設となりますと、悪かったからちょっと後で直そうかというわけにはなかなかまいりません。そういう意味も含めて、十分に将来を見据えた必要なものは設備を整えるというような、そういった考えのもと、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 そんな中で、新庁舎は災害発生時における防災拠点として位置づけられておりまして、昨日の庁舎建設
特別委員会に提示された資料によりますと、町長室に隣接するところに災害対策本部が設置される計画となっております。また、大規模災害の発生時には、的確な指示のもと、迅速かつ適切な対応が図られるものと思われます。過去の災害時にも消防団の適切な活動によりまして、大災害を未然に防止することができたということもありますので、そこら辺を踏まえ、現在役場西側の防災センターに災害発生時には、町長初め執行部の皆さんが災害対策本部室、そして隣の部屋には、消防団本部が現地からの刻々と変わる状況報告に、適切な指示を送りながら対策を講じているという大変重要な消防団役割を担っていただいているわけでありますが、現在の防災センター的な施設を新庁舎の中にあるのか。あるいは敷地内に同じようなものを計画するのか。私としましては、現在の防災センター的なものを敷地内に配置することが危機管理上、非常に適切ではないかというふうに考えますが、それらの整備につきまして、計画あるいは具体的な内容について、お伺いをするものでございます。 それから、もう一点、先日の庁舎建設
特別委員会で現時点での庁舎内のレイアウトに関する資料が示されました。その中で、庁舎北側のロビーに面した窓口エリアに、答弁にもありましたけれども、複数の共用会議室というのが配置されておりますが、ロビーという開放的な場所への会議室を配置した意図や目的、また想定している利用形態についても、お伺いをできればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（楡井聰君）
出井透総務部長。
◎
総務部長（出井透君） お答えいたします。私のほうからは第一点目の防災センターについてお答えをさせていただきます。 新庁舎には改めて災害対策本部室を設置することによりまして、有事の際には関係機関との緊密な連携のもと、情報の収集化や指揮命令系統の一元化が図られ、より迅速かつ的確な対応は期待されるものと考えております。 そうした中、迅速な現場対応が求められる消防団につきましては、被害発生と拡大防止を図るために重要な役割を担っており、その活動拠点となります防災センターの存在というものは、防災拠点としての機能の補完、強化に資するものとして必要不可欠であるというふうに考えております。現時点では、新庁舎内の災害対策本部との連携強化を図るべく新たに近接での配置を考えており、新庁舎敷地内に整備する計画としておるところでございます。 建物につきましては、現在と同様に消防団の活動拠点としての機能を維持しつつ、緊急対応等の即時性を確保する観点から、施設管理が容易となるよう別途２階建てとしまして、緊急車両用の車庫や災害対策物資の保管倉庫などを併設するなど、機能の集約化と現場の対応を強化する内容としてまいりたいというふうに考えております。 整備に当たりましては、消防団としての機能が十分に発揮できますよう、消防団本部関係者と十分に協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。二点目につきましては、
庁舎建設室長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（楡井聰君） 増山士郎新
庁舎建設室長。
◎新
庁舎建設室長（増山士郎君） 鈴木議員ご質問の第二点目、ロビーにおける会議室等の設置についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今回の新庁舎におきましては、駐車場や多目的広場に隣接する窓口エリアに複数の会議室等を設けるなど、これまでとは違った形としております。これはより多くの町民の皆様に、より便利に利用いただくことを意図としたもので、目的や人数に応じて会場を選択できますようロビー周辺への配置を予定してございます。具体的な利用につきましては、通常時では各種会議、打ち合わせ等はもとより、選挙や税務申告の会場、文化芸術活動の場としてご利用いただきますとともに、非常時におきましては、ボランティア活動や災害対応の拠点としての活用を考えてございます。さらには庁舎の立地特性、今回保健福祉センター、体育館等を隣接するわけなんですが、そういった既存施設との連携によりまして子育て支援や健康づくりなど、幅広い分野での多目的な利用を想定しております。これ以外にも、施設利用者等の要望に対しまして的確に対応できますよう、町民の皆様と行政の協働活動の拠点として利用しやすい施設整備と環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） 鈴木理夫議員。
◆１３番（
鈴木理夫君） 先ほど配布されました５月号の町の広報紙には、この庁舎建設に関するところのページがあったんですが、今月号というんですか、６月配布の広報壬生の中にはなかったように私は確認させていただいたんですが、先ほども申し上げましたとおり、町民の方も大変関心度の高い新庁舎の建設ということでありますので、報告できる時期にどういう方法か広報がいいのか何がいいのかわかりませんけれども、ある程度のまとまった段階では、特別的な庁舎に関するのだけでも何かやっぱり町民が今ここまで来ていますよ。今後こんなことが盛り込まれますよというようなことを、ぜひ我々ばかりじゃなくて、町民の皆さんにもそういうＰＲといいますか、お知らせをする機会をぜひとっていただきたいというふうに思いますが、その点について、どのようにお考えか。お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（楡井聰君） 増山士郎新
庁舎建設室長。
◎新
庁舎建設室長（増山士郎君） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。 住民の皆様への適宜適切な情報提供ということでのご質問かと思います。議員ご指摘のとおり、今回まだ２回ほどなんですが、庁舎の整備状況等について広報紙のほうには不定期で掲載のほうをさせていただいております。先ほど議員おっしゃいましたように、町民の皆様への情報提供は肝心一番大事なところというふうに考えております。我々事業者としても情報提供できるものができ次第、随時広報紙、不定期にはなりますが、広報紙また町のホームページのほうには掲載したいと思っております。今、設計のほうを取りまとめを行っておりますが、ある程度形になりましたら基本設計の案ということで、皆様のほうにお示しして、ご意見等をいただく予定としております。また、そういったご意見等を踏まえて設計を形づくって、その後に今度実施設計というようなことで、より細かく詳細に内容を詰めていくことになりますが、ただいまいただきましたご意見等を十分肝に銘じまして、今後事業の推進を図ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（楡井聰君） 鈴木理夫議員。
◆１３番（
鈴木理夫君） ぜひ町民の皆様も期待をして心待ちにしているというふうに思いますので、そういった局面を迎えた時点で提示していただければありがたいのかなというふうに思います。そういう意味で、先ほども答弁にもありましたけれども、町のリビングとなるというようなコンセプトを持って建設に取りかかるわけでありますので、ぜひ町民の皆さんに親しんでいただけるような庁舎に向けて、ぜひご協力をお願いできればというふうに思います。我々もできる限りの知恵を絞りながら、よりよい、そしてコストもある程度縮減できるようなそんな庁舎を目指して、これからも執行部と一緒になって新庁舎落成に向けて頑張っていきたいなというふうに思います。 そこで、私から一つ提案をさせていただきたいんですが、要望というか提案というか、新庁舎の住所、ご存じのように壬生町大字壬生甲三千八百何番ですかね、という自治会は車塚になるのかなというふうな気がいたしますけれども、ここが通町ということであります。これから夢や希望を持てる庁舎として、なお町民の皆さんに親しんでいただけるような住所を何とかこうできないものかなというふうに思っておるものですから、そこのところもご検討をいただきながら、できるものであればそういった何かものになればいいのかなというふうに思っておりますので、ご提案というか要望というか、そういう形で申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 そこで、次の質問に移らせていただきます。
○議長（楡井聰君） 今、要望だけでよろしいですか、答弁なしで。
◆１３番（
鈴木理夫君） 結構です。 〔１３番
鈴木理夫君登壇〕
◆１３番（
鈴木理夫君） 次の質問ですが、安全で安心な
まちづくりの推進について質問させていただきます。 川崎市でスクールバスの停留所で、児童ら20人を次々に傷つけて、この犯人も自殺する。わずか十数秒での出来事で、大変ショッキングな事件が起きました。犯人が自殺をしてしまいましたので、動機の解明もなかなか困難なことと思われます。また、最近高齢ドライバーの交通事故も頻発しております。そんな中で防犯カメラやドライブレコーダーの映像の解析によりまして、原因の究明や再発防止に大きく貢献をしております。 そこで、防犯カメラの設置に関しまして二点ほど質問させていただきます。 まず、一点目になりますが、安全で安心な
まちづくりを進める上で、近年防犯カメラの設置は広く有用であると認められております。町では、平成27年度に安塚駅、おもちゃのまち駅東口、西口、壬生駅東口広場に合計８台設置され、平成29年度には壬生駅地下通路、おもちゃのまち駅地下連絡通路、合計４台、合わせまして12台が現在設置されておりますが、今後防犯カメラの設置計画があるのか、お伺いをするものでございます。 次に、第二点目になりますが、地域の犯罪の抑止や地域の防犯を目的として県内近隣市では、防犯カメラの設置補助制度があると聞いております。また、自治会からの設置要望の陳情もあると聞いておりますが、町では防犯カメラの設置補助制度について、今後どのようなお考えなのか、お伺いをするものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（楡井聰君） 人見賢吉民生部長。 〔民生部長 人見賢吉君登壇〕
◎民生部長（人見賢吉君） 鈴木議員ご質問の安全で安心な
まちづくりの推進についてお答えいたします。 まず、第一点目の町設置防犯カメラの今後の計画についてでございますが、議員ご承知のとおり、本町では現在12台の防犯カメラが設置されております。 設置の経緯を申し上げますと、平成27年度におきましては、全国では都市化や社会情勢の変化、社会的な規律意識の低下、地域の連帯感の希薄化などにより身近な犯罪が多発し、本町においては、町民が願う安全で安心な
まちづくりを進める上で、犯罪の防止に配慮した環境整備の一つといたしまして壬生、おもちゃのまち、安塚の３駅の駅前広場４カ所に各２台ずつ合計８台の防犯カメラを設置いたしました。また、平成29年度には、住民からの設置要望や、犯罪が複数回発生しましたことから、壬生駅及びおもちゃのまち駅の東西連絡通路に各２台づつ合計４台の防犯カメラを設置いたしました。さらに、本年度につきましても、おもちゃのまち駅自転車等駐車場において利用者が安全で安心して駐輪場を利用できるように、４台の防犯カメラの設置を予定しております。 このような経緯がありますことから、今後におきましても、町内における犯罪の発生場所等をはじめ不審者情報などを勘案し、警察署や関係機関と連携を図りながら、防犯カメラの設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、第二点目の防犯カメラの設置補助制度についてでございますが、県内では既に補助制度を実施している自治体があり、地域の安全・安心を担う自主防犯活動を支援するため、地域の活動を補完する対策の一つとして、防犯の抑止効果と地域住民の安心感の向上に効果が期待できる防犯カメラの設置に係る費用の一部につきまして、補助を行う制度となっております。しかしながら、防犯カメラを設置する場合には、議員ご指摘のとおり、設置により撮影された方の個人情報の保護が不可欠であり、プライバシーを侵害するおそれがあります。 このようなことから、設置場所については十分な配慮が必要であり、また、その管理・運用についても慎重な取り扱いが重要となってまいりますので、地域の実情を考慮し防犯カメラの有用性とプライバシー保護の観点からの考察や詳細な設置基準も必要になりますので、補助制度につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（楡井聰君） 鈴木理夫議員。
◆１３番（
鈴木理夫君） 今答弁にもありましたように、今年度おもちゃのまちの駐輪場に設置をしていただけるということでありますけれども、やはり防犯カメラの犯罪の抑止力、そして今ありましたように、そこを通行される方の安心感というのもありますけれども、また反面、個人情報的なプライバシーの面も、いろいろ難しい面も相まっておることは十分に承知をしておりますけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、防犯カメラの犯罪の抑止力というものを重点に考えますと、防犯カメラの力に頼るというか、そういうもので犯罪を抑止するというのは、ある意味ちょっと残念なような気もしますけれども、でも、こういう社会情勢の中では、そういったことに取り組んでいくこともやむを得ないのかなというふうに思いますので、答弁にありましたように、関係機関と連携を図りながら危険箇所といいますか、過去に犯罪のあった場所とか、そういった場所には、ぜひ防犯カメラの設置をご検討いただければありがたいのかなというふうに思います。 それから、あと二点目の自治会あるいは商店街とか防犯カメラを独自に設置したいというふうな場合への町からの設置補助ということだと思いますが、さまざまな決まりを設けて補助しなくてはいけないというふうに思いますけれども、答弁にもありましたように、近隣の市、特に中身よくわかりませんけれども、下野市のほうではかなり広範囲に補助を出しているというふうなことも伺っておりますので、その設置の場所とか取り扱いについてのさまざまな決めごともつくらなくてはいけないとは思いますけれども、これらにつきましても、ぜひ前向きに、さらに研究していただければというふうに思います。 それから、再質問というようなことになると思うんですが、近年画像のデジタル化、そして記録媒体の小型化が進みまして、撮影された画像のコピーや持ち出しが容易になっております。そこで、画像の漏えい、改ざんなどを防止するための措置が必要かと思いますが、どのような防止措置をされているのか。また過去におきまして、撮影された画像の提供の依頼はあったのか、なかったのか。それからあったとすれば、それはどこからの依頼であったのか、お伺いをするものでございます。 それから、もう一点、防犯カメラの設置に当たりましては、設置目的や利用形態に適合した機能を持つ防犯カメラを選択し、防犯カメラの機能維持のために定期的な保守点検を行い、必要に応じて機種の更新や設置場所や撮影範囲が適切かなどの見直しも必要ではないかと思いますが、これらについて、町のほうではどのような対応をされているのか、お伺いをするものでございます。
○議長（楡井聰君） 川又孝司
生活環境課長。
◎
生活環境課長（川又孝司君） それでは、議員ご質問のことについてお答えさせていただきます。 まず、防犯カメラの映像の漏えい、改ざんなどの防止措置が必要ではないかというようなことと思いますが、それにつきましては、壬生町の防犯カメラシステムの設置及び運用に関する要綱第９条におきまして、データを保存するときは、当該データを加工することなく撮影時の状態のまま保存するということになっておりまして、また、10条においては、データは視聴してはならない。ただし、法令に基づくときは、事件・事故の捜査等に必要があるときは、視聴それができることとなっております。また、データの紛失、漏えい等の事態が生じることのないようデータの適切な管理及び保管をすることとなっております。そんな中で、町の防犯カメラのデータにつきましては、ボックスに鍵がかかるような状態になっております。またデータをとるときには、パソコンを利用するんですが、特定のパソコンということで指定になっております。また、そのパソコンを起動させるためには、やっぱりパスワードがありまして、パスワードを入れるというような形になって、二重三重の防止策をとっているところでございます。 それで、撮影された映像の提供の関係ですが、栃木警察署からの提供の依頼となりまして、犯罪捜査の関係ということで照会状をいただきまして、刑事訴訟法第170条の２ということで照会があるわけですけれども、これまで提供につきましては、平成27年度に１件、平成28年度に７件、平成29年度３件、平成30年度３件の合計14件につきまして、提供をしております。 また、防犯カメラの定期点検なり設置場所等の見直しが必要かということでございますけれども、点検につきましては、概ね1カ月に１回程度、動作確認を行うこととしております。これまでも撮影のタイマーの時間が電波時計とかを使っているわけではございませんので、ずれてしまっていたり雷によって機器が故障したという事例もございましたことから、雷がひどかったときなどにつきましては、随時動作確認をすることとしております。 また、機械の更新につきましては、平成27年の10月からの稼働となっており、まだ４年も経過していないような状態でございますので、現在のところは予定していないような状況でございます。 また、設置場所や撮影範囲が適切かどうかにつきましては、現在のところ、警察にデータを提供しておりましても見直しをお願いしたいとか、この辺をもっと撮れないかとかという要望とかはございませんが、今後警察からそのような要望がございました場合には、協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（楡井聰君） 鈴木理夫議員。
◆１３番（
鈴木理夫君） ただいまの答弁にありましたけれども、防犯カメラ、先ほど申し上げましたとおり、犯罪の抑止力も含め非常に有用なものだというふうに認められておりますけれども、また反面、個人情報、プライバシーの点で運用につきましては、難しい点もあるという両局面を兼ね備えておりますけれども、まさに安全で安心な
まちづくりを進める上で、壬生町にはこういうことも含めて犯罪が少ないよと。ですから、ぜひ壬生に移ってきませんか、壬生に住みませんかというそういうアピールにも一つなるのではないかなというふうに私自身は考えるわけであります。その壬生に住もうかなという一つのいろんな条件あると思うんですけれども、交通アクセスがいいとか、車、交通が便利だとかという、いろいろな要素はあると思うんですけれども、やはり安全だという安心な町だというのもすごく重要な点かなというふうに思います。そこら辺も総合的に壬生はいいんだよという中の一つに入るのではないかなというふうに思いますので、こういったものにつきましても、一つ一つ設置をさらに進めていただいて、よりよい町になっていくことを我々も願っているわけでありますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 そこで、これは要望的なことになりますけれども、町では先ほど質問させていただきましたように、新庁舎の建設にも取り組んでいるわけでありますので、新庁舎周辺にも、ぜひそういった防犯カメラが必要なのかなというふうに私自身考えますし、駐車場入り口をどこにやるのか。あるいは学校の入り口とか、やはり子供たちの先ほど申し上げましたように、安全とかそういったことも含め、庁舎への来庁者の安全といいますかね、それから、そこで働く職員の方の安全のためにも、ぜひそういったものを検討に値するかなというふうに思いますので、これは答弁求めませんので、そんなことをぜひ今後検討していただいて、防犯カメラによってさらに安全で安心な町になりますように。ぜひ、そればかりではないですが、こういったものも大いに利用しながら、
まちづくりに取り組んでいただければというふうに思い、そんな質問を今回させていただきました。 まだ、時間いっぱいありますけれども、以上で、私の質問終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（楡井聰君） 以上で鈴木議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４２分
△再開 午後１時００分
○議長（楡井聰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部より発言訂正があります。先ほど鈴木議員からの質問に対する答弁について、人見賢吉民生部長から訂正したい旨の申し出がありますので、発言を許します。 人見賢吉民生部長。
◎民生部長（人見賢吉君） 先ほどの鈴木議員のご質問の二点目、防犯カメラの設置補助制度についての答弁の中で、地域の活動を補完する対策の一つとして「犯罪防止の抑止効果」と申し上げるべきところを、「防犯の抑止効果」と申し上げましたので、おわびし訂正させていただければと思います。大変申しわけありませんでした。
○議長（楡井聰君） 以上で、人見賢吉民生部長の発言を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小牧敦子君
○議長（楡井聰君）
質問通告者に対し、発言を許します。 ６番、小牧敦子議員。 〔６番 小牧敦子君登壇〕
◆６番（小牧敦子君） ６番、小牧敦子でございます。 今回も二つ大きな質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 午前中も町民の安心・安全を守るということで、同僚議員から質問がございました。ここのところ、交通に関する事故、あるいは幼児虐待であったり、そして通り魔的な本当にテロに近い犯罪も出てきております。日本の社会が戦後、経済成長を行った上で、少しづつゆがみが出てきている。その人の心の変容というものが、いろいろなこうした事件・事故につながっているのではないかと思っております。 その中で、今回私が一問目に取り上げましたのは、特殊詐欺から高齢者を守るといった内容のものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 このたび、警察庁が発表いたしました平成30年における特殊詐欺、この全体の被害件数の中で高齢者65歳以上の被害認知件数が全体の78.1％というふうになってございます。もちろん、かつては大学生にまだ社会をよく知らない若者に詐欺行為があったり、また、私と同じような主婦層にもこういった被害はあったわけですが、皆さん、メディアを通して注意喚起が行われ、結局のところ、高齢者に新たな手口として次々に被害が広がっているということが見受けられます。こういった状況から、何としても高齢者が老後のために蓄えたものを根こそぎとられるといったことがないように、どのような町が対策をとられるのか、お尋ねをしたいと思います。 では、通告を読み上げます。 特殊詐欺から高齢者を守る。 昨今の特殊詐欺は巧妙かつ新たな手口が矢継ぎ早にあらわれ、被害が増大しています。特にアポ電詐欺は、金品だけではなく命をも奪う凶悪な犯罪であり、予防が重要であります。判断力が鈍く、親心を悪用されやすい高齢者がターゲットとなっており、地域として支える必要があります。町の対策についてお尋ねをいたします。 １、過去５年間における本町の被害状況はどのようですか。 ２、高齢者は自分は引っかからないと思っており予防には家族の協力が不可欠です。高齢者の家族に対する啓発について、お考えはどのようでしょうか。 ３、自動通話録音機設置の普及活動が全国的に広まっています。機器の無償貸与あるいは購入費の助成について考えをお尋ねいたします。 ４、金融機関やコンビニエンスストアにおいて、水際で防止するエピソードが数多く新聞に掲載されております。町内の事業者に協力を求める、こういった取り組みはいかがでしょうか。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（楡井聰君） 人見賢吉民生部長。 〔民生部長 人見賢吉君登壇〕
◎民生部長（人見賢吉君） ６番、小牧議員のご質問の特殊詐欺から高齢者を守るについて、お答えいたします。 まず一点目の過去５年間における本町の被害状況についてでございますが、警察が認知した被害件数になりますが、平成26年度は２件、27年度は０件、28年度は３件、29年度は０件、30年度は３件となっております。 次に、第二点目の高齢者の家族に対する啓発についてでございますが、本町には４地区の防犯組合がありまして、各地区の防犯組合と連携いたしまして犯罪防止、防犯意識の高揚のための広報啓発活動を行っており、各地域の声かけ運動等を実施していただいております。また、安全安心指導員を設置し、防犯教室の開催など、地域組織等に対し防犯思想の普及に努めているところであります。さらに、町消費生活センターに特殊詐欺についての相談があった際には、具体的な事例を紹介したり、どのように対応すればよいかを説明し、家族全員の心がけで詐欺は防げることを周知しているところであります。 次に、三点目の自動通話録音機の無償貸与や購入費の助成についてでございますが、既に各市町の状況調査を含め検討しているところでございます。県内市町が実施している制度には貸与や購入補助制度があり、それぞれの方法には長所・短所が考えられますことから、どのような制度がよいか研究してまいりたいと考えております。 次に、四点目の金融機関やコンビニエンスストアなどの町内の事業者に対する協力依頼についてでございますが、近年、コンビニエンスストアにおいて、高額な電子マネーを購入させる手口が多発していますことから、町としましては、平成28年に町内のコンビニエンスストアの事務所内に、「プリペイドカードを買ってきて」は詐欺というチラシを掲示させていただき、従業員に高額な電子マネー購入希望者への注意喚起を促すことに協力をいただいております。また警察においては、金融機関と連携し高齢者の高額な払い戻しに際しての通報の徹底等を強化しております。 今後におきましても、警察や関係機関との連携を一層密にし、高齢者の特殊詐欺の被害防止に努めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（楡井聰君） 小牧敦子議員。
◆６番（小牧敦子君） ご答弁をいただきました。このさまざまな対策は既に行われているもの、それから、今から研究を進めていただけるもの、いろいろ前向きなご答弁をいただいたと思っております。ここで改めて町の考えというものをお聞かせいただきたいんですが、実はこの質問をするに当たって、出会う方に、どちらかというとご高齢の方にお尋ねをいたしましたところ、実際にそういう電話がかかってきた、はがきが来たんだという方はかなりの人数いらっしゃいます。そして、中には実際に銀行まで行ってお金を振り込もうとした方にもお話を伺うことができました。それぐらい警察には届け出はしていない、事件にはなっていないんだけれども、実際に危険なところまで行っている、経験をしている方が割とこの町内にいらっしゃるんだということを理解いたしました。ですので、これは都会型の犯罪だとか、いや、よその遠いところの話だということではなく、この壬生町で発生をしているんだということを理解しております。 そこで、お尋ねをいたします。 この高齢者をターゲットとした特殊詐欺に関しては、これだけマスコミで繰り返し繰り返し、こういう事案があるのだから気をつけなさいよということが繰り返し言われていても、でも犯罪に引っかかってしまう。これはご本人の注意力が低いからなんだよと、だめじゃないかと。これは自己責任で何とかしなさいという厳しいご批判的なご意見もありますが、本町、町としては、こういった被害にかからないようにするということに対して支える立場でいらっしゃるのか、それとも今言ったような自己責任ということも広い解釈で含めまして、どこら辺の考えで事業の取り組みをされているのか、改めてお伺いします。
○議長（楡井聰君） 川又孝司
生活環境課長。
◎
生活環境課長（川又孝司君） 小牧議員のご質問にお答えさせていただきます。 町としましては、先ほども申しましたけれども、安心安全指導員ということで設けておりまして、その中でも防犯教室ということで、30年につきましては年に９回行っておりまして、参加者も300名程度参加しておりまして、町としましては、本人が責任を持ってやるということではなくて、あくまでも防犯という意識からそういう防犯教室などを通じまして、今後も特殊詐欺がないように啓発を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（楡井聰君） 小牧敦子議員。
◆６番（小牧敦子君） そのようなご答弁をいただいて安心をしております。判断力が鈍っている高齢者にとっては俺、俺だよ、お袋と言われれば、ああ、久しぶりに息子の声を聞いたということで、どうしてもそういったところに導かれてしまう、そういった状況がありますので、今言っていただいたような本当に支援をしていただければ幸いに思います。この事案に対しましては、警察署のほうも非常に取り組みを強化をされているということで、今現在、著名人ですね、杉良太郎さんとか伍代夏子さんを初めとした有名人をプロジェクトメンバーに置いてキャンペーンを行っているところです。「家族の絆でＳＴＯＰ！オレオレ詐欺」ということで、キャンペーンをしておられます。この中で取り込めた、これホームページから取り込んだところなんですけれども、家族がどのような高齢者を支援していくかというところでは、高齢者宅の固定電話を常に留守番電話に設定をするとか、家族の中で合言葉を決める、要は俺、俺じゃなくて、お母さん、こういう言葉を言ったら僕だからねという、合言葉を決めると。それから定期的に親に電話をかける。こういったことを、このキャンペーンの中で出しているようです。先ほど安全安心指導員という方が年９回、300名の参加者をもって指導されている。家族に対してもそういった啓発をされているということなんですが、このキャンペーンとの連動はあるでしょうか。それとも壬生町のオリジナルのものになるのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（楡井聰君） 川又孝司
生活環境課長。
◎
生活環境課長（川又孝司君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。 これにつきましては、防犯教室につきましては、キャンペーンとは関係なく以前から安全安心指導員、設置しましてから、継続しているものでありまして、特段そのキャンペーンとは関係なく町独自で行っているものとなっております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） 小牧敦子議員。
◆６番（小牧敦子君） 質問を次に続けますけれども、先ほどコンビニエンスストアでの電子マネーの詐欺が非常に増えているという話でした。金融機関、銀行であったりあるいは郵便局というところはキャッシュコーナー、ＡＴＭの機械の前にも行員さんの方がある程度立っておられて、高齢者の方が携帯を片手に入ってこられたときに注意喚起をするということで、水際でかなりとめられていると。これは地元の新聞でも幾つも感謝状等を贈呈されているような案件を見ていますので、もう金融機関はある程度これはうまく取り組みが進んでいるんだなということがわかります。このコンビニエンスストアについては厄介です。電子マネーについて、恐らく高齢者ご自身がよく理解されないまま指示に従って、これを購入されてしまう。これ限度額があるので、１回で何百万ではないんですが、何百枚も買わされる案件があるということは聞いています。そこで、先ほどコンビニエンスストアの事務所の中ですね、お客様が見えないところに張り紙をということがあるんですけれども、コンビニエンスストアというのはご存じのとおり、主婦のパートさんであったり学生のアルバイトさんということで、なかなか固定の正社員の方ではないので、入れ替わりが激しい商業施設でもあります。これは定期的に注意喚起、ご協力ですね、喚起ではなくて協力を仰いでいくということが大切かなとは思うんですが、先ほどの話では平成28年度ということで行われていると。その後の継続というのがあるのか、その後の取り組みというのは、どういうふうになっておられますか。
○議長（楡井聰君） 川又孝司
生活環境課長。
◎
生活環境課長（川又孝司君） 小牧議員のご質問にお答えをいたします。 小牧議員に先ほど答弁差し上げましたとおり、28年度に実施してその後行っていないような状況にございますけれども、掲示物につきましては、事務所内に張っていただきまして、それは継続されているものと考えております。また、町ではないんですが、警察からのほうでは、町では事務所に張っていただいていますけれども、警察のほうからコンビニにお願いしていることにつきましては、購入者に必ずメールで連絡を求められ、電子マネーで支払っていると言われたら詐欺ですというようなプレートを見せて、本人に一人ひとり確認をとっていただいているそうです。また、それでも問題ないから買いますよという方につきましては、そのプリペイドカードを渡す際に電子マネーを購入された方ということで入れる封筒をわざわざ作成されているんですかね。だまされていませんかというような封筒に入れて電子マネーのカードですか、プリペイドカードを渡すような形をとっているということで、警察のほうにもご協力いただきながら、警察と一緒に今後も詐欺防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） 小牧敦子議員。
◆６番（小牧敦子君） 行政からの支援だけではなく警察からも直接コンビニにそういったご協力があるということですので、安心をいたしました。 では、次の質問として、この自動通話録音機についてにお尋ねを変えていきたいと思います。 警察庁はこの自動通話録音機について、自治体等と連携した無償貸与等の普及活動を推進しています。平成30年12月末現在で45都道府県で11万台分を確保しているということです。特にこの事業に関しては、全国防犯協会連合会と連携をし迷惑電話防止機能を有する機器の推奨を行う事業として行っています。どういったメーカーのどういった機器がよいのかというご案内がホームページでも見ることができました。先ほどの通告に対する答弁の中で、この事業の内容としては購入費の助成であったり、無償貸与ということが県内でもあり、長所・短所があるんですよというご答弁がありました。今25市町の中でどういった状況にあるのでしょうか。助成あるいは無償貸し出しの件数が把握をされていれば教えていただきたいのと、どのような長所、どのような短所があるのかをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（楡井聰君） 川又孝司
生活環境課長。
◎
生活環境課長（川又孝司君） 小牧議員のご質問にお答えいたします。 ただいま栃木県内におきましては、貸与している市町村が５市町、補助としている市町村が７市町、補助と貸与両方行っている市町が２市町で、その他検討中とまだ事業を実施していないというところが11市町になっております。 長所・短所ということなんですけれども、貸与になりますと、長所としては、高齢者であっても費用等をかけないで済む。お金がかからないといった長所になりますけれども、短所といたしましては、行政の立場からなるわけなんですけれども、１回貸し出しますとなかなか返ってこないという事例もあるようです。やっぱり、なれてしまって催促をしても返していただけないという事例もありますことから、ちょっと難しいという点と継続もできるという市町村がありまして、継続につきましては、やっぱりどうしても１台借りてしまうとそういう電話はないし、普通の勧誘の電話ですね、そういうのもかかってこなくなるという実例もありまして、そういうことから継続される方が多いもんですから、対応につきましては、こういうことでお金がかからないように一点と、返ってこなかったり継続されて一定の方しか使えないというのが短所になってくるかなと思っております。 補助金につきましては、予算の関係もありますけれども、全ての方に平等に一回限りということで交付しているものですから、毎年、毎年犯罪防止のほうにつながるような機器の購入について補助ができるということで、そちらが長所になるかと思います。短所としましては、補助金になってきますので、なかなか通常２分１とかで補助していますので、半額は自分で出さくちゃならないよという点もございまして、そちらのほうがちょっと高齢者に対してはきつい部分もあるのかなというのが、ちょっと短所かなと考えております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） 小牧敦子議員。
◆６番（小牧敦子君） とても詳細にわたってご説明いただきありがとうございました。今お話しいただきますと、25市町のうち14の半数以上の市町が何がしかの対策をとっているということが見えてまいりました。その中で、先日地元の新聞で出てきたのが宇都宮市の購入補助事業についての記事になりますけれども、宇都宮市では、これまで無償貸し出しをやっていたんだけれども、それを購入補助に切り替えるという記事になっています。この経緯なんですけれども、65歳以上の方が宇都宮市は12万人以上いらっしゃるわけですが、その12万人のうちで1,000台を用意したわけですが、それが常時貸し出し中であるということだったわけですね。ですから、もちろん12万人もいらっしゃるので1,000台というのは多いわけではないんですけれども、それでもこれがとにかく貸し出し中、全部貸し出されていて次にはほかの方にはあてがえられないということで、先ほど課長からも話がありましたけれども、無償貸し出しで公平性、無償じゃなくて、助成金半額補助ということで公平性のほうを保ってきているということになります。宇都宮市の12万人の高齢者に1,000台が常に貸し出されているということを壬生町の約１万人近くの高齢者の人数に割り当てますと大体80台かなというふうに試算をいたします。80台に対して大体見込みとして、これだけの人が必要性を強く思っている方、その方はたとえ自己負担が半額、１万幾らするものですから、5,000円、6,000円かかったとしても、やっぱりこれは必要じゃないか。特にそのご子息さんですね、ご家族、遠く離れている家族からすると、うちの親が引っかかっちゃうかもしれない。じゃ、母の日のプレゼントとか、父の日のプレゼントに5,000円、6,000円だったら親のためにこれプレゼントでどうだろうというふうに思う方はいらっしゃるんじゃないのかな、そんなふうに想像しました。いきなり100台だ何台だではなく、壬生町として10台あるいは20台、それぐらいから助成制度というのを始めるということは財政的にも難しいでしょうか。これは本当に私の主観的な感覚になるんですけれども、やっぱり被害を防ぐということで、午前中の質問にもありましたけれども、ああ、壬生町って先ほど言ったように、これは自己責任なんだから、そういうものの助成事業なんてやらないよというよりかは、そこを手伝っていくんだ、そういう町の姿勢というのが、こういう補助事業にも見えてくるんじゃないかなと思うんです。 最後に、確認の質問の前にこれをお尋ねしたいんですが、過去において、先ほど平成26年から件数が出てきましたけれども、この方たち高齢者ばかりではないとは思うんですが、この方たちは被害に遭ったお金って自分の手元に戻ってきているかどうかと確認できていますか。
○議長（楡井聰君） 川又孝司
生活環境課長。
◎
生活環境課長（川又孝司君） 小牧議員のご質問にお答えいたします。 町としましては、警察のほうに確認しましたけれども、その額が戻ってきたとかについてはちょっと明らかになっていないという状況でございます。参考に被害額を申し上げますと、壬生町における被害額ですが、先ほど26年から件数を申し上げましたけれども、26年度につきましては、２件で611万円程度。27年は被害がありませんでしたので０。28年につきましては、３件で800万円。29年が０件で30年度につきましては、３件の３万円ということになっておりまして、30年度につきましては、恐らく新聞にも載っていましたけれども、キャッシュカードをだまし取られたということで、それが現金のほうの被害にはうつらなかったということで金額が少ないということになっているのかと考えられます。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） 小牧敦子議員。
◆６番（小牧敦子君） では、最後に確認をいたします。 その被害に遭った方が本当に大事に大事に貯蓄をしたものをとられてしまったけれども、それがその後返ってきたかどうか、把握ができていない。これは警察も個人情報として出さないんだと思うんですが、実際に戻ってきていたんだったらいいんですが、戻らなかったら本当につらいことだと思います。そして、それは家族にも相談ができなかったぐらいのことでしょう。何でお父さんそういうふうにしっかりしないんだよと怒られるのが怖いわけですよね。なかなかＳＯＳ自分がこういう怖い思いをしていることが言い出せないという、それが高齢者のやっぱり心情だと思います。だからこそ、こういった助成金なり何なりで、その方たちを支える姿勢というのを町が持っていただいたらいいなと思います。先ほど申し上げました台数は少なくても、まずここに取りかかる、そういう町の姿勢というのは、なかなか明言はしづらいでしょうか。まだ研究ということだったんですが、最後にこれを一点お伺いしたいと思います。
○議長（楡井聰君） 人見賢吉民生部長。
◎民生部長（人見賢吉君） ただいまの小牧議員のご質問にお答えしたいと思います。 導入の是非についてでございますが、現在既に各市町の状況を把握に入っているところでございまして、予算化の時期につきましては、今後さまざまな内容を検討した上で検討してまいりたいと思いますので、現時点では研究してまいりたいというような形でございます。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） 小牧敦子議員。
◆６番（小牧敦子君） ぜひとも犯罪をゼロにするというのは難しいかと思いますが、私たち現役世代を含めて高齢者を支えるという姿勢は、ぜひともとっていただければと思います。 では議長、次の質問にまいります。 〔６番 小牧敦子君登壇〕
◆６番（小牧敦子君） 10年間、私議会議員の活動を通して感じることは、町の財政の健全化ということを考えたときに、この予算の中で無駄を省くってどうだろう。でも突き詰めて考えると、これといって無駄なものがないんですよね。それこそ各担当の皆さんが本当に考えに考え抜いてつくられた予算案の中で、恐らく無駄なものというのはないんだと思います。私は無駄なもの云々というよりも、今私は高齢者の詐欺のことでも要望したぐらいですから、新規事業というのが発生しても、もうこれ終わりにしようなんていう事業はなかなかないわけですから。これは難しいことだというふうに思います。そこで、考えられるのはやはり医療費の給付、ここだと思っています。高齢者だけではなく全世代で健康管理、これを維持していただいて健康寿命を延ばす。そして高齢者になれば当然病気になりやすいわけですけれども、発症を遅らせたり、重症化を防ぐ。これは町の財政健全化だけではなく、ご本人あるいはそのご家族が幸せに生活する上で大切なことだと思います。 町で策定をいただきました国保第三期特定健診
実施計画、第二期データヘルス計画、第二期国保財政健全化計画、この三つのプランを読ませていただきました。一つ一つどれも緊張感のある目標設定をされています。その具体的な取り組みとして特定健診とがん検診の同時開催であったり、土日の開催、またママのための託児があったり女性のみの日などの実現に加え、今般特定健診の自己負担1,000円を無料にされました。一方、健康志向の高い日本人ではあります。例えば情報番組で、この食材体にいいよと言うとその日のうちにスーパーの棚から消える。それぐらい日本人の健康志向は高いです。だけれども、健診の受診率は極めて低いわけです。非常に理解しづらく難しい課題ではありますけれども、少しでも改善できれば幸いだと思っております。 では、通告を読み上げさせていただきます。 健診受診率の向上について。 高齢化社会を迎え、国保会計運営は年々厳しさを増しています。基金が底をつき一般会計からの法定外繰入が頼みの綱となっています。また、日本人の寿命が延びたことによって病気を患った場合、長期の加療生活というのは高齢者にとって負担が大きいものです。町民の健康的な生活と町の財政健全化のいずれにとっても病気の早期発見、早期治療というのは重要な取り組みです。検診（がん検診）の重要性をいかに町民に理解してもらい、受診を促すのか。糖尿病予防対策と健康増進プログラムあわせてお尋ねをいたします。 １、健診受診率の低い方の年齢や性別、居住地に特徴はありますか。 ２、特定健診の受診の有無と生活習慣病治療費用の試算はありますか。 ３、健診を受けやすくする取り組みとして案内の仕方や申し込み方法、会場の環境の工夫はありますか。 ４、肝がん検診の受診率が高い自治体では対象年齢を５歳刻みから全年齢、過去受けたことのない未受診者に拡大をしています。壬生町の考えはどのようでしょうか。 ５、糖尿病重症化予防の取り組みを始められました。具体的な事業の短期的・長期的目標はどのようでしょうか。 ６、健康マイレージ事業に参加されている町民の反応はいかがでしょうか。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（楡井聰君） 人見賢吉民生部長。 〔民生部長 人見賢吉君登壇〕
◎民生部長（人見賢吉君） 小牧議員ご質問の健診受診率向上についてお答えいたします。 我が国の医療費は、高齢化や医療水準の向上などから年々増加しており、医療費の抑制は社会全体の課題となっているところであります。このため国におきましても、特に生活習慣病予防を中心とした病気の早期発見、予防対策の強化により医療費の伸びを抑制しようという動きが進んでおります。 まず、第一点目の健診受診率の低い方の年齢や性別、居住地に特徴はあるのかについてでございますが、特定健診につきましては、ここ数年の傾向として、いずれも女性に比べ男性の受診率が低く、年齢では特に40から50歳代の受診率が低い傾向が見られます。また、がん検診における受診率につきましても、特定健診同様、女性に比べ男性の受診率が低く、40歳から50歳代の男性の受診率が低い状況でございます。がん検診の種類で見ると、肺がんと大腸がん検診ともに40から50歳代は60歳代の半分の受診者となっております。一方65歳以上になりますと、受診者は40から50歳代の３から４倍に増えてくる現状でございます。居住地による特定健診受診者につきましては、壬生、稲葉、南犬飼地区ごとの受診率の明確な違いは見られませんでした。現在、受診率向上のため個別通知や広報等で受診勧奨を行っておりますが、新規受診者（未受診者）への受診勧奨につきましては、まだまだ不十分と考えており、昨年度開始しました健康づくり宣言事業などとあわせて町民の健康意識を高め、受診率向上に努めてまいります。 次に、第二点目の特定健診の受診の有無と生活習慣病治療費用の試算についてでございますが、国保データベースシステムによる平成29年度データでの分析によりますと、40歳以上の特定健診の対象者中、健診受診者の１人当たりの生活習慣病医療費額は2,082円であるのに対し、健診未受診者では１万4,076円との結果となっております。 次に、第三点目の健診を受けやすくする取り組みについてでございますが、現在５カ所の健診会場を利用し、計28日間の日程のうち土日を３日間設けております。また、女性のみの受診できる日や託児の日を設け、子育て中の女性にも受けやすいよう工夫しております。申し込み方法も窓口で申し込みのほか、電話、ファックス、インターネットなど、多様な申し込みができるように対応しております。 なお、本年度より新たな取り組みとして、特定健診の個人負担金を無料とすることにより、負担軽減を図り受診率の向上を目指してまいります。 次に、第四点目の肝がん検診の対象年齢を５歳刻みから全年齢（過去未受診者）に拡大についてでございますが、現在壬生町では、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがない40歳以上を対象に肝炎ウイルス検査を実施しており、個人負担金については、国で示す肝炎ウイルス検査等実施要領により、40歳以上の５歳刻みの方は無料、それ以外の方は600円の個人負担金を徴収しております。また、受診者の状況として特定健診やがん検診受診者のほとんどの方は毎年継続して受診してくださる方が多く、既に肝炎ウイルス検査も受診済みの方が多い状況です。これらのことから、まずは健診問診票の送付時に肝炎ウイルス検査勧奨通知文の同封、健診申し込み受付時の個別対応勧奨を継続するとともに、新たに40歳となられる方を中心に特定健診並びに各がん検診の受診率向上にも努めてまいります。 次に、第五点目の糖尿病重症化予防の取り組みにおける具体的な事業目標等についてでございますが、国民健康保険の被保険者を対象として本年度から着手することとしており、町医師会に対し連携のための協力依頼をいたしました。今後健診結果とレセプト状況等から対象者の抽出、選定を行い、受診勧奨や個別保健指導の実施を予定しております。まだ、事業が動き始めたばかりであり、見通しが難しいことから現時点では長期的な目標等は設けておりませんが、状況を見ながら長期的な目標を設定していきたいと考えております。 なお、本年度の予算計上においては保健指導実施16名程度を想定しております。 次に、第六点目の健康マイレージ事業に参加されている町民の反応についてでございますが、参加者は年々増加しており１年目にご参加いただいた方は、引き続き２年目にもご参加いただいている方が多く、特定健診の受診及び健康づくりも継続的に実施していただいているものと考えております。この事業に参加したことで体重を意識したり、町の運動施設を利用したりと健康意識が高まったとの意見も聞かれました。中でもダブルチャンスの景品を申し込むことも参加者の楽しみの一つとなっているようで、友人同士でその抽選結果の情報交換をしているとのお言葉をいただいております。 いずれにしましても保健事業に関しましては、町民の健康の保持増進と病気の予防、早期発見、早期治療を促し、また財政負担の抑制の観点からも必要性が高く、引き続きさらなる展開を図ってまいりたいと考えております。 以上申し上げ、答弁といたします。
○議長（楡井聰君） 小牧敦子議員。
◆６番（小牧敦子君） 少し長かった質問ですが、ご丁寧にお答えいただきました。振りかえりをさせていただきます。 健診受診の有無と治療費の試算なんですけれども、同じ病気になったときに健診を受けていた方と受けなかった方の比較をする。そうすると、健診を受けていた人が病気になると2,082円、健診を受けないままその病気になると１万4,076円でよかったでしょうか。おおよそ１万2,000円の違い、たったお一人の医療費が１万2,000円近く生活習慣病で差が出てくる。これはとっても大きいことだと思います。各自治体のデータヘルスの状況を見させていただくと、大きいところは２万円ぐらいの差があります。とても健康増進がうまくいっているところですと、１万円前後ぐらいになってくるんですね。ぜひ壬生町、大学病院もご協力いただいている健康増進でもありますので、そこを有効活用していただいて、この差額をどんどん減らしていただければなというふうに思っております。そこのところは特段見解はいただきませんけれども、その受診率の低い方がどういう方ですかということのご答弁の中では、40歳から50歳代の男性ですね、まさに現役世代、働く男性が健診に来づらい状況があると。来づらいわけですから、受診勧奨で電話をしようが何しようが多分確固たる来られないんだよという理由があるんだと思うんですね。ここら辺、何か対策は今のところございますか。
○議長（楡井聰君） 平石二美夫住民課長。
◎住民課長（
平石二美夫君） ご質問にお答えいたします。 未受診者１回も受診していない方の対策につきましては、まだ不十分ではございますけれども、勧奨のはがきを送ったりはしておるんですけれども、原因としまして、例えば時間的あるいは健診を受けるという精神的な余裕がないとか、あと会社などですと一元実施する健診と異なりまして、健診会場に行かなくてはならないというそういった制限といいますか、そういった意識もございまして、なかなか受診につながらないという原因があるかと思いますので、その件につきまして、今後も引き続き調査して研究していきたいというふうに思っています。
○議長（楡井聰君） 小牧敦子議員。
◆６番（小牧敦子君） ぜひとも現役世代の方、それこそご家族を養っておられる方ですから、この一家の大黒柱が病気に倒れてしまうと大変です。がんは二人に一人かかる時代になりましたので、その方がぜひご自分の体を大切にしていただく意識、そこも含めて勧奨していただければと思います。 もう一つ、この受診率を下げている一つの要因として、除外対象者の把握がどうなっているかお尋ねしたいと思います。この質問をするに当たっても、いろいろな方に話を伺ったんですが、こういう答えが多いんです。私はかかりつけ医のお医者さんにかかっているので、健診に行く必要がないのよねとおっしゃっているんですね。月に一回お薬をもらいがてら行く、血圧はかる。年に何回か定期的に血液検査をする。だから、私は健診を受けなくていいという考え方です。ここを私ちょっとお尋ねをしたいんですが、かかりつけ医にかかっているということは、特定健診やがん検診を受けているのと同じぐらい早期発見、早期治療の効果はあるんでしょうか。それとも、かかりつけ医には自分の既往歴があるわけですね。その持病でもってかかっているわけで、それ以外の、それこそがんのことに関しては検診で発見するべきなのか。そこら辺をちょっと教えていただきたいんです。お願いします。
○議長（楡井聰君） 熊倉律子
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（熊倉律子君） ご質問にお答えいたします。 現在、医療機関のほうで治療をされている方の特定健診受診については、先ほど議員がおっしゃったように既に治療をされている項目、また健診でチェックする項目と若干違いもございます。ただお一人お一人どんな医療機関のほうでどんな治療をされているかというところまでは詳細、正直今のところ、資料等を持参しておりませんので、今後その辺についても医療機関の先生方と課題に挙がっている案件もありますので、協議をし続けてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（楡井聰君） 小牧敦子議員。
◆６番（小牧敦子君） かかりつけ医の中では、自分のところには確かに来てはいるんだけれども、それに関してはある程度のこういった病気について医師が診ている。だからこそ町の健診も受けてくださいねとお勧めされる医師がいらっしゃるということは把握をしていますので、ぜひそこは医師会のご協力をいただいて、町の健診をおろそかにしないんだと。ダブルで受けていただく。それによって、はっきりと早期発見ができるんだということを、ぜひとも協力をいただければと思っています。 それから、申し込み方法についてなんですが、これは県のほうで出している平成30年度の各自治体の健診のあり方について、詳細にデータが出ている中で、申込書がやはり世帯ごとに郵送される。それは回覧板でもいいんですが、郵送されるんだけれども、申し込みに関しては世帯丸ごとではなく、個別であるほうが申し込みしやすいという、そっちのほうが受診率が高いというデータが出ています。 壬生町においては、この申し込みに関しては世帯ごとに配られ、世帯ごとの申し込みになっています。もちろんメールやファックスに関しては個人でも可能なんだとは思うんですが、これが申し込みしやすいという感覚で言うと、個別のほうがどうも受診率が高い状況である。今それが最先端なんだと思うんですが、その申し込み受け付けに関して、個別に受け付けるということはできますか。ちょっと費用はかかるんです。印刷物の経費がかかるんですが、そのほうが受診率が高いという結果がもう県で発表されています。これについてのお考えをお尋ねします。
○議長（楡井聰君） 熊倉律子
健康福祉課長。